新型コロナウイルス感染症の影響で、様々な困難に直面した方々が生活・暮らしの支援を受けられるよう、政府は住民税非課税世帯に向けた現金給付を実施することを決定しました。この記事では、給付金の対象となる年収の目安や支給時期、申請方法などについて解説します。
住民税非課税世帯に向けた3万円給付とは
- 政府が実施する低所得者世帯への現金給付の概要を紹介
- 住民税非課税世帯とはどのような基準で判断されるのかを説明
この給付金は、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円、住民税非課税世帯もしくは児童扶養手当を受けている世帯に対しては子ども1人あたり5万円が支給されるものです。住民税非課税世帯とは、所得割と均等割の両方が非課税となる世帯のことで、具体的な要件は自治体によって異なります。一般的には、生活保護法による生活扶助を受けている方や、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で前年中の合計所得金額が一定額以下の方などが該当します。
給付金の対象となる年収の目安
- 住民税非課税世帯になる年収の目安を自治体ごとに比較
- 東京23区内の場合の具体的な計算例
住民税非課税世帯になる年収の目安は、自治体によって異なりますが、ここでは東京23区内の場合を例に紹介します。同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合は、35万円 ×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+ 31万円以下が目安となります。例えば、夫婦と子ども2人の4人家族であれば、35万円 × 4人 + 31万円 = 211万円以下が目安です。同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合は、45万円以下が目安です。この場合、前年中の合計所得金額がこの額以下であれば住民税非課税世帯となります。
給付金の支給時期と申請方法
- 給付金の支給時期は自治体によって異なる
- 申請方法や必要な書類について紹介
- お住まいの市区町村ホームページを確認
給付金の支給時期は自治体によって異なりますが、早ければ5月末から支給されるところもあります。申請方法は、お住まいの市区町村から送付される申請書に必要事項を記入し、指定された書類（身分証明書や口座情報等）を添付して返送するか、オンラインで申請するかのいずれかです。詳しくはお住まいの市区町村ホームページをご確
認ください。給付金は、指定された口座に振り込まれます。
以上が、住民税非課税世帯に向けた3万円給付の対象と時期についての解説でした。給付金を受け取るためには、住民税非課税世帯であることを確認し、申請書を提出する必要があります。お早めにお手続きください。
