「まん延防止等重点措置」適用の影響を受け、
売上が減少している県内の中小法人・個人事業者向けの給付金です

静岡県内における「まん延防止等重点措置」の
要請対象者は受給できません(特例あり)

事業復活支援金を受給した事業者は応援金の受給はできません

申請期間

令和4年3⽉1⽇(⽕)〜6月30日(木)(必着)

静岡県中小企業等事業継続応援金とは?

対象要件

以下の対象要件及び売上要件を満たせば、業種・地域(静岡県内に限る)は問いません

対象要件

以下の①又は②に該当する中小法人・個人事業者等

①飲食店への時短要請等の影響を受けていること

②外出自粛等の影響を受けていること

売上要件

2022年2・3月(以下「対象月」という)の売上が、
2019年、2020年又は2021年(以下「比較年」という。)の同月(以下「比較月」という)
の売上と比較して
20%以上30%未満減少していること

売上減少率算出方法

売上減少率(%)

※売上減少額÷[2019年、2020年又は2021年比較月の売上]×100

※売上減少額

=[2019年、2020年又は2021年比較月の売上]ー[2022年比較月の売上]

給付金額

定額・各対象月につき1回ずつ

中小法人

10万円

個人事業者

5万円

給付対象

静岡県内に本店又は主たる事務所のある中小法人・個人事業者等
(県の協力金の対象事業者は除く)

※資本金等10億円未満又は資本金等が定められていない場合は、常時使用する従業員が2,000人以下の法人

時短営業する飲食店の影響

飲食店と直接・間接的に
取引がある事業者

食品加工・製造事業者

惣菜製造業者、水産・飲料加工業者 等

器具・備品事業者

食器・調理器具等を販売する事業者 等

サービス事業者

接客サービス業者、清掃業者、広告事業者 等

流通関連事業者

業務用スーパー、問屋、農協・漁協、運送 等

飲食品・器具・備品等の生産者

農業者、漁業者、器具・備品製造業者 等

外出自粛等の影響

対面で個人向けに商品・サービスを
提供する事業者

旅行関連事業者

飲食店・喫茶店、ホテル・旅館、タクシー・バス、文化・娯楽サービス業者(美術館、動物園等)、小売事業者(土産物店等)等

その他事業者

文化・娯楽サービス業者(映画館、カラオケ等)、小売事業者(雑貨店、アパレル等)、対人サービス業者(理美容、クリーニング、運転代行業等)等

上記事業者へ商品・サービス提供する事業者

食品・加工製造業者、清掃業者、業務委託契約しているタクシードライバー・バスガイド・イベント出演者、広告事業者、ソフトウェア事業者 等

給付対象外となる場合

静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の対象事業者となっている場合(特例あり)
(実際の協力金の受給の有無に関わらず、時短要請の対象となっている場合)

事業復活支援金を受給している場合

売上要件と対象要件のいずれかを満たさない場合

事業活動に季節性があるケース(例:夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として、まん延防止等重点措置の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付申請する場合

まん延防止等重点措置とは関係なく売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合

まん延防止等重点措置とは関係なく単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が20 〜30%未満減少している場合

国・法人税法別表第1に規定する公共法人、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者、政治団体、宗教上の組織又は団体等である場合

暴力団排除条例(平成23年静岡県条例第25号)に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者である場合

申請前に必ず下記をお読みください

静岡県事業継続応援金対象については、「フローチャート(PDF)」をご確認ください

申請書等一括ダウンロード

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